キャッシング制限は社会の信用度

現在、貸金業者、俗に言う消費者金融から借りられる金額は年収の３分の１以内と決められています。

平成22年6月に行政が「改正貸金業法」を施行しました。

借入総額は年収の３分の１以内と制限され、一定以上の借入金額には年収を証明する書類の提出が必要となります。

それ以前は、消費者金融などで必要な時に簡単にキャッシングすることができ、複数の業者から自分の返済能力を超えた金額を借りて、返せなくなってしまうケース、これを多重債務と言って社会問題になりました。返済できずに悩み、家庭の崩壊、挙げ句の果てには自殺にまで追い込まれてしまうケースもありました。それらを抑止するために「改正貸金業法」は施行されたのです。

ちなみにクレジットカードでの借入、キャッシングは「改正貸金業法」の対象となりますが、クレジットカードを使ったショッピングは年収の３分の１以上の買い物をする場合でも「改正貸金業法」の対象外となり、可能です。そして銀行のカードローンですが「改正貸金業法」は貸金業者のみを対象にしていて、銀行は当てはまらず、銀行のカードローンは対象外です、年収の３分の１を超えるキャッシングが可能となります。

なんだか不思議な現象ですが銀行のカードローンは消費者金融と比べて審査が厳しく、正社員以外にもパートやアルバイトの方でも申し込みできますが安定した収入があることが条件となります。

お金を借りる人も様々、借りる理由も多種多様ですが自分の収入を考えて計画的に返済できる自己管理能力が必要です。